【弁護士が解説】賃借人に家賃値上げを拒否された場合の対処法

物価高の昨今、家賃値上げは収益を確保するために必要な手段ですが、賃借人にとっては負担が増えるため拒否されるケースも少なくありません。

本記事ではそのような場合の対処法をご紹介します。

賃借人の同意なく強制的な家賃値上げはできるのか

賃借人に拒否をされた場合には強制的な家賃値上げはできないので注意が必要です。

また家賃値上げを拒否した賃借人を強制的退去させたり、更新を不当に拒否することもしてはいけません。

双方が同意をした上で家賃の値上げを行う必要があります。

家賃値上げを拒否された場合はどのように対応すべきか

家賃値上げを拒否された場合の対応方法は主に2つです。

どちらも時間がかかるケースが多いので、値上げをしたい場合は早めに行動し始めるのがよいでしょう。

入居者との交渉

まず行うべきなのが入居者との交渉です。

このようなポイントを中心に入居者と話し合ってみましょう。

• なぜ家賃値上げをすることにしたのか
• 家賃を値上げすることで賃借人にどのようなメリットがあるのか
• 家賃が値上げできない場合に対応できなくなるサービス
• 周辺家賃相場と比較した場合の妥当な家賃

交渉するのは大変ですが、比較的穏便に家賃値上げをしやすいのがポイントです。

調停や訴訟

入居者との交渉が決裂してしまった場合は、調停や訴訟を行うことになります。

調停や訴訟では法律の専門家を交えて、話し合いを進めていきます。

特に訴訟では値上げに対して合理的な法的根拠が求められますので、十分な準備をして訴訟に臨む必要があります。

家賃値上げを拒否された場合は弁護士への相談も検討しよう

さらに賃借人によっては家賃が上がる代わりに共益費の値下げを要求してきたり付近の賃貸相場の比較資料を提示してきたりと、絶対に値上げに応じないという姿勢を見せてくる場合もあるでしょう。

そういった交渉に対応をする場合はこちら側にも専門的な知識がないと、かえって値上げ前よりも不利な条件で契約をしてしまう可能性も生じます。

また多くの物件を管理している場合は1人の値上げ拒否の対応にリソースが奪われ、他の物件の業務にも支障が出てしまっては元も子もありません。

入居者との交渉が決裂してしまいそうな場合は、早めに弁護士へ相談してみることをおすすめします。

まとめ

今回は家賃値上げを拒否された場合の対処法をご紹介しました。

まずは入居者と交渉をしてみることが大切ですが、必要に応じて弁護士への相談も視野にいれるとよりスムーズに対処ができるでしょう。