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相続トラブルのよくある事例と予防・解決方法

相続においては、どのようなトラブルがよく起こるのでしょうか。

 

■兄弟姉妹間での寄与分についての相続争い
兄妹姉妹のうちの一人が、被相続人である親の家業を無給で手伝ってきた場合や、長年介護してきた場合、そうでない相続人と全く対等な額で遺産を相続するというのは、不公平といえる場合があります。

民法には、寄与分という制度があります。これは、被相続人の療養や看護、その他相続人の財産の維持または増加について特別に寄与したものに認められるもので、通常の相続割合に加算されます。

寄与分の具体的な割合は、原則として、相続人同士の話し合いによって決めることになります。

しかし、話し合いによって解決できない場合は、弁護士にご相談いただければ、法的な観点から解決方法を導くことができる可能性があります。

 

■前妻の子と後妻の子の相続争い
亡くなった父が自分の子に、離婚歴や前妻の子の存在を知らせていなかった場合、突然前妻の子が相続関係に現れてくることがあります。

どちらにも法定相続分はありますが、何も準備をしていないと、それぞれが権利を主張して、相続争いに発展してしまうおそれが高くなります。
このような場合、故人が遺言書を残しておくことが重要な予防策になります。

遺言書があれば、原則として、相続人の意思に関わらず、遺言の内容の通りに相続が行われるからです。

 

■明らかに偏った内容の遺言書
特定の相続人のみに相続させる旨記載されていたり、第三者に遺産を全部遺贈する旨記載されていたりなど、明らかに偏った内容の遺言が出てくることがあります。

遺言書では、原則として被相続人の相続についての意思が尊重されますが、相続人には「遺留分」という最低限相続できる割合が保証されています。

遺留分が侵害された相続人は、遺留分侵害額請求を行なって、侵害された額を、他の相続人や、生前贈与・遺贈された第三者などに支払うよう請求することができます。

 

さざんか総合法律事務所は、さいたま市、川口市、戸田市、蕨市を中心に、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県において、皆さまからのご相談を承っております。
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豊富な知識と経験から、相談者の方に最適な解決方法をご提案させていただきます。

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  • 法教育委員会,労働問題対策委員会
  • 法律相談センター運営委員会
  • 埼玉弁護士会常議員(令和2年度)

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玉作 恵美Emi Tamatsukuri

  • 埼玉弁護士会
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