成年後見人 裁判所

成年後見人を付するほどでなくても保佐人や補助人を付すこともできます。保佐人・補助人は成年被後見人よりも判断能力が低下していない状態の人に付することができる制度です。成年後見人の申立てには法律上の手続きを経なければならず、申立ての書類なども備える必要があります。また、被後見人となるものが本当に被後見人たりうるのかと...

調停離婚とは、夫婦関係調整調停（離婚調停）を家庭裁判所（家裁）に申立て、そこでの話し合いによって離婚に合意し、成立させる離婚の方法です。離婚調停においては、原則として夫婦が顔を合わせることがなく、調停員に対してのみ意見を述べ、相手の意見も調停員を通して聞くことになります。そのため、夫婦だけで話し合いを行うよりも冷...

それでも解決に至らない場合は、裁判所での労働審判に移ることが考えられます。 ■必要な証拠残業代の未払いがあることを立証するには、労働契約の証拠、残業していた事実を証明する証拠、残業内容の証拠、支給額の証拠を揃える必要があります。 ・労働契約の証拠労働契約が締結されていたことを証明するために、雇用契約書、労働契約書...

任意整理は裁判所が介入することなく、債務者と債権者という当事者間で行われることが特徴的です。任意整理の例として、返済期限を伸長してもらい、月々の返済額を減らしてもらうことや利息分の返済を無くしてもらうことなどが挙げられます。任意整理は、形式が定められているわけではなく、あくまで当事者間での交渉であるため、柔軟な取...

勾留が終了するまでに検察官は起訴(検察官が裁判所に対して、被疑者を刑事裁判にかけるよう求めること)するか否かの判断を行い、起訴した場合には刑事裁判が始まることとなります。 刑事事件では、初期の対応が大切です。特に逮捕されてしまった場合には、取り調べの期間と勾留の期間を合わせると長い場合には23日間に渡って身柄拘束...

一方少年事件における犯罪少年の場合には、検挙された警察から検察へと送致され、検察が家庭裁判所へと送致し、審判されることとなります。家庭裁判所の審判に当たっては、少年を少年鑑別所へと送り、意見を聞くこともあります。家庭裁判所の審判の結果、少年院へと送致されたり、保護観察を受けたりしますが、殺人などの重大な罪を犯して...

少年事件解決の流れとしては、無実や少年に有利な証拠を収集すること、あるいは示談を成立させることなどにより家庭裁判所での審判や、刑事裁判においてできるだけ有利な処分を得ることとなります。 少年事件に関して、弁護士に依頼する重要性としては、身柄拘束の阻止、証拠収集、示談交渉、家庭裁判所などとの交渉の面の重要性が挙げら...

支払督促は、裁判所に督促の申し立てを行い、債務者に対して支払督促状を送付してもらいます。これに対して債務者が支払いを行なった場合にはその時点で債権回収ができます。他方、債務者が督促に異議を唱える場合には、民事訴訟が始まります。また、債務者に督促を無視された場合は仮執行宣言を申し立て、強制執行をかけることができます...

仮差し押さえは債権者が裁判所に対して、①保全するための債権が存在すること（自分が債権者に対して債権を有していること）②保全する必要があること（例えば、債務者が破産しそうな場合が挙げられます）を疎明する必要があります。仮差し押さえの申し立ては債権者が一方的に裁判所に行うため、これが行われたことを債務者は知らない場合...