残業の強制はパワハラにあたる？会社がとるべき対策とは

■パワハラとは

職場におけるパワハラは、厚生労働省の定義では、
「職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの３つの要素を全て満たすもの」であるとされています。
（引用元　「ハラスメント基本情報」ハラスメントの定義
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/foundation/definition/about）

通常の業務を行っている中で残業をしなければならないケースはたくさんあることと思います。

そのため、残業を行わせたからといって直ちにパワハラに該当するわけではありません。
しかし、終了時間間際に大量の業務を依頼したり、タイムカードを切った後に残業をさせたり、必要性の無いような仕事を押しつけるような場合にはパワハラにつながる可能性がありますので注意が必要です。

■企業がとるべき対策

パワハラが発生しないように、社内研修を行うなどして、パワハラを行ってはならないことを社内にしっかりと周知する必要があります。
また、パワハラに関する相談窓口を設置して、社員が相談しやすい環境を作ることも重要です。
さらにパワハラなどの問題が発生した場合は厳正に対処する必要があります。
パワハラ対策にあたっては弁護士などの専門家にご相談されることも有効です。

さざんか総合法律事務所は、さいたま市、川口市、川越市、上尾市を中心に、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、栃木県、茨城県、群馬県において、皆さまからのご相談を承っております。
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