退職金が振り込まれないのは違法？確認すべきポイントとは

退職金が振り込まれないときに、どう対応すればいいのか悩む方は少なくありません。

本記事では、退職金が振り込まれない場合に確認すべきポイントを解説します。

退職金が振り込まれないのは違法となる可能性が高い

退職金は、法律上すべての企業に支払いが義務付けられているわけではありません。

しかし、就業規則や雇用契約に退職金の支給が明記されている企業では、その内容が労働契約の一部となるため、支払う義務が生じます。

退職金が支払われない場合、労働基準法違反となるケースは少なくありません。

退職金が振り込まれない場合に確認するべきポイント

退職金が振り込まれない場合、以下のポイントを確認することが大切です。

就業規則の内容を確認する

退職金が振り込まれない場合、まずは会社の就業規則に退職金に関する規定を確認しましょう。

退職金制度の条項を確認し、支給要件や支払い時期などの定めをみて、ご自身の状況と照らし合わせてください。

なお退職金の支払い時期は、退職後1～2ヶ月以内に振り込まれるのが一般的ですが、企業によっても支払期日は異なります。

また、年度末は手続きが込み合い、通常より時間を要することも考えられるため、不安なときは人事や総務へ問い合わせてみましょう。

退職理由

退職理由によっては、退職金の支給額が変わったり、支給の可否が問われたりする場合があります。

一般的に、自己都合退職は、リストラなどの会社都合退職や定年退職と比べて退職金が少なくなる傾向があり、特に勤続年数が短い場合に支給率が低くなります。

また、就業規則に、懲戒解雇の際は退職金のすべてまたは一部を支給しないという不支給条項を明記している企業も多いです。

しかし、懲戒解雇でも退職金のすべてが不支給とならないこともあります。

退職金は、長年の勤労に対する功労報償あるいは退職後の生活保障という意義があります。

就業規則に不支給条項があり、かつ長年の功労を帳消しにするほど会社の信頼を著しく損なう重大な行為があると判断される場合に限り、退職金の不支給や減額が認められます。

疑問や不満を持った場合には弁護士への相談を検討した方が良いといえます。

まとめ

本記事では、退職金が振り込まれない状況での確認事項を解説しました。

退職金制度があり支給要件を満たしているのにもかかわらず、退職金が支払われずお困りの際は、弁護士に相談することをおすすめします。