任意後見 制度

民法には、寄与分という制度があります。これは、被相続人の療養や看護、その他相続人の財産の維持または増加について特別に寄与したものに認められるもので、通常の相続割合に加算されます。 寄与分の具体的な割合は、原則として、相続人同士の話し合いによって決めることになります。しかし、話し合いによって解決できない場合は、弁護...

法定成年後見制度とは、一定の申し立て人（本人、配偶者、4親等内の親族、弁護士等の代理人などがこれにあたります）が後見を家庭裁判所に申し立て、裁判所の決定によって後見人が選ばれるという制度です。この制度の目的は被後見人の財産保護にあり、近年その利用者数が増加しています。一般的に後見人が付される者（被後見人）は、事理...

成年後見制度を活用すべきケースは多岐にわたります。自己の行為について判断能力が低下している場合や財産管理を行うことが困難である場合などには後見制度を活用する必要があります。例えば、父が認知症で意思疎通が図れず、老人ホームに入所させたいが、入所費用を賄うために父の財産を処分したい場合などには子が後見人となり財産管理...