債権回収

突然取引先からの債務の支払いが滞った、取引先と代金未払いのまま連絡が取れなくなった、品質に問題ない商品を納入した不当なクレームをつけて代金の支払いを拒絶されているなど、債権回収ができなくて苦しい状況にある方も少なくありません。そのような場合、どのように債権を回収すれば良いか、その対処方法を知らないと債権が時効により消滅してしまったり、取引先が倒産してしまったりしてその回収が不可能となってしまうということもあります。

そこでまず、取引先が何らかの理由で債務を弁済しないという状況が生じた場合には、早急に交渉を始める必要があります。交渉内容の具体的な例として内容証明郵便を送る、支払い方法の変更等により和解することなどが考えられます。内容証明郵便や和解交渉は弁護士に相談せずに自分で用意することもできるため、このような手段で債権回収が見込める場合には、労力や時間がかかる法的手段を取るよりもこちらの手段の方が適切です。

しかし、交渉によって債権回収が見込めない場合には法的手段に移ることになります。具体的には、仮差し押さえの申し立てを行う、民事訴訟を提起するなどがその例に当たります。このような手段を用いる場合には、法律に詳しい弁護士に代理してもらうことをお勧めします。法的手段に出る場合でも弁護士に一括して代理してもらうことで債権回収に労力を費やすことを防止することができます、この点においても弁護士への相談にはメリットがあります。

さざんか総合法律事務所は多くの債権回収を行なってきた実績とノウハウがありますので、債権回収にお困りの方はお気軽にご相談ください。