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撮影罪は初犯でも余罪ありなら逮捕される?

撮影罪で処罰される可能性がある事案では、初犯であっても余罪が発覚した場合に逮捕されるリスクが高まります。

本記事では、撮影罪において問題となる余罪の種類や逮捕のリスク、刑事処分への影響について解説します。

撮影罪において問題となる余罪とは

撮影罪の捜査において問題となりやすい余罪としては、盗撮を行う過程で成立する建造物侵入罪や児童ポルノ禁止法違反などが挙げられます。

たとえば、女性用トイレや更衣室に侵入して撮影した場合には建造物侵入罪が成立する可能性があり、被写体が18歳未満であれば児童ポルノ禁止法違反という別の重大な犯罪にも問われるおそれがあります。

相手を脅して撮影に応じさせたようなケースでは、脅迫罪や強要罪といった罪が余罪として重なってくる場合もあります。

撮影罪で余罪があると逮捕される理由

撮影罪で余罪がある場合に逮捕されやすくなる理由として、罪質が重くなることで逃亡や証拠隠滅のおそれが強いと捜査機関に判断されるためです。

公共の場所での単純な盗撮かつ初犯であれば、素直に犯行を認めることで身柄拘束を伴わない在宅捜査となるケースも見受けられます。

しかし、無断侵入や児童ポルノなどの重大な余罪が疑われる状況では事案の悪質性が増すため、身元引受人がいたとしても証拠隠滅や逃亡を防ぐ目的で身柄を拘束する逮捕へと踏み切られやすくなります。

余罪がある場合の刑事処分への影響

余罪が発覚した場合の刑事処分への影響として、成立する罪が増えることで科される刑罰が重くなり、前科を避けることが難しくなる点が挙げられます。

複数の犯罪が成立すると併合罪として扱われ、法律上科される刑期の上限が引き上げられます。

その結果、撮影罪単体であれば不起訴や略式命令による罰金刑で済んだ事案であっても、余罪が加わることで起訴され、実刑判決を受ける可能性があります。

逮捕や重い処分を避ける方法

余罪がある状況で逮捕や重い処分を避けるには、捜査が本格化する前に弁護士へ相談して自首や示談交渉を進める方法があります。

警察から呼び出しを受けていない段階であれば、弁護士同行のもとで自首を行い、逃亡のおそれがない姿勢を示すことで身柄拘束を回避できる可能性が高まります。

まとめ

今回は撮影罪において余罪がある場合に逮捕される理由や、刑事処分への影響について解説しました。

初犯であっても建造物侵入や児童ポルノなどの余罪が重なると、在宅事件ではなく逮捕による身柄拘束へ移行しやすくなります。

刑事事件を自力で解決するのは困難であるため、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

事務所概要

Office Overview

名称 さざんか総合法律事務所
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