刑事事件の示談交渉をするには？

刑事事件における示談とは、事件の加害者である被疑者・被告人と被害者の間の民事上の紛争解決のことをいいます。示談の成立により被害届や告訴が取り下げられることで、不起訴処分を得られたり、量刑において有利な判断を得やすくなります。

示談交渉をするにあたっては、弁護士に交渉を依頼することなく本人が行うということもできます。
しかし、逮捕など身柄拘束されている間は事実上本人が交渉を行うことはできず、被害者のプライバシーの問題から本人が交渉を行おうとしても連絡先を教えてもらえないことも多くなっています。
そのため、示談交渉をするためには、弁護士に示談交渉を依頼した方がよいでしょう。弁護士に交渉を依頼することで、弁護士に課された守秘義務から被害者の連絡先を知り、交渉を開始しやすくなります。また、法律の専門家である弁護士が示談書の作成までを行うことで、示談金など適切な内容でまとめることができ、その後の紛争を回避することにもつながります。

こうした示談交渉はいつでも可能ではありますが、弁護士への依頼が遅くなるほど、相手方との交渉も遅くなり、検察官の起訴に間に合わず不起訴処分を得られなくなるおそれもあります。また身柄解放の時期も遅くなってしまい、職場や友人、学校などとの関係で悪影響が出てしまいかねません。

そのため、罪を認め、被害者との示談による解決を図る場合には、早い段階で弁護士に相談し、示談交渉を依頼しましょう。

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