有給が使えない職場において労働者ができる対処法とは

労働者の権利である有給休暇ですが、職場の人手不足などを理由に取得を拒否されるケースは少なくありません。

本記事では、有給休暇が使えない職場において労働者ができる対処法などについて解説します。

有給休暇が使えない職場における対処法

労働者が有給を使えないときの対処法は以下の通りです。

①就業規則に沿った正当な申請を行っているか確認する

有給休暇が使えない職場における最初の対処法として、会社の就業規則に定められた申請手続きを正しく踏んでいるか確認するやり方が挙げられます。

法律上、有給休暇の取得理由は原則として自由であり会社側の許可も不要ですが、申請期限については前日や数日前までといった就業規則の定めに従う必要があります。

ご自身の申請手続きに不備がない状態を整えておくことが大切です。

②申請履歴ややり取りの証拠を保管する

会社からの不当な拒否に対抗するためには、有給休暇の申請ややり取りを客観的な記録として残しておくことです。

口頭のみのやり取りでは申請自体を否定されて事実関係が曖昧になるおそれがあるため、書面やメール、チャットツール等で申請を行いましょう。

断られた際の文面やスクリーンショット、面談時の録音データなどの客観的な証拠を手元に残しておくことが、後の専門窓口への相談や話し合いにおいて有力な材料となります。

③労働基準監督署や弁護士など外部の専門窓口へ相談する

自力での解決が難しい場合は、労働基準監督署や弁護士といった外部の専門窓口へ相談することが重要です。

会社に対して違法状態の是正指導を求めるのであれば、証拠を持参して労働基準監督署や労働局の相談コーナーを利用するのが適しています。

一方で、退職に伴うまとめての有給消化を拒絶されている場合や、未払い残業代の請求、パワハラなど他のトラブルも同時に抱えている場合は、労働者の代理人として会社と直接交渉できる弁護士への依頼が有効です。

会社側に認められている時季変更権とは

時季変更権とは、労働者から申請された有給休暇の取得日を別の日に変更するよう、会社側が求めることができる権利のことです。

ただし、この権利は事業の正常な運営を妨げる事由がある場合にのみ、例外として認められているものです。

日常的な業務の忙しさや恒常的な人手不足は、会社が解消すべき経営上の問題とみなされるため、時季変更権の行使理由としては認められません。

まとめ

今回は有給休暇が使えない職場で労働者がとるべき対処法や、会社側の時季変更権について解説しました。

有給休暇の取得は法律で認められた正当な権利であり、単なる人手不足などを理由に会社が一方的に拒否することはできません。

会社側との話し合いで解決が難しい場合や不当に取得を拒まれている場合は、弁護士へ相談することをおすすめします。